やり方しだいで大きな可能性があります

事業承継と相続税の関係 その7

事業承継と相続税の関係 その7

故人の事業を承継した場合、事業のために使っていた土地の相続税評価額を大幅に減らすことが可能です。その減額幅は、事業承継した事業が不動産業以外の場合は80%、不動産業の場合は50%となります。承継した事業が不動産業の場合、残念ですが減額される割合は小さくなってしまいます。ですが、不動産業であるという場合でも80%減額してもらえることがあります。それは特定同族会社に土地を貸していた場合です。気づかれた場合は事業承継 税理士の資料をご覧ください。
特定同族会社とは、分かりやすく言ってしまうと、被相続人が経営していた会社のことです。被相続人と親族等でその会社の株式の50%超を保有している場合、特定同族会社に該当します。その会社に貸し付けているという場合、被相続人ではなく、その会社が行っている事業によって、その土地の上で行っている事業の内容を判定してもらえるのです。緊急を要する場合は事業承継 税金のHPをご覧ください。
そのため、特定同族会社に貸している場合でも、その会社が営んでいる事業が不動産業である場合には意味がありません。注意するようにして下さい。不確かな点がありましたら事業承継のサイトをご覧ください。

ホーム RSS購読 サイトマップ